編集部　確認日 2026-11-09

近くの募集の見比べと、引っ越し費用

近くの部屋を見比べるときは、エリア、駅からの徒歩、築年、面積、間取りを近いものに限って、自分でメモします。募集額と、契約で決まった額は分けます。このサイトは相場を計算せず、実在の市場の数字も載せていません。

引っ越しと比べるときは、戻ってこない初期費用と、戻る前提の預り金を別の欄にします。初期費用に前払いの家賃が混ざっている月数は、期間中の家賃と二重に足しません。預り金は、全額戻るという入力の前提で、実質負担から外します。手元から出るお金には入れます。

自分で並べる手順

自分の部屋の条件を先に書く 区市町村と町名までの範囲、最寄り駅と徒歩の分数、築年数、専有面積、間取り、構造、階、主な設備、契約期間と更新の有無、いまの賃料、管理費・共益費、敷金・礼金・更新料の有無を、先にメモへ書きます。
近い条件だけを並べる 並べるのは、エリア、駅からの徒歩、築年、面積、間取りが近い物件だけにします。区が離れていたり、築年や広さが違ったりすると、家賃の差が何の差なのか分かりません。
募集額と、実際に決まった額を分ける 店頭や募集資料の賃料は、貸し手が希望している額のことがあります。契約で決まった額とは限りません。分かるときだけ募集額か成約額かをメモし、分からなければ「不明」と書きます。
足す範囲をそろえる 管理費、共益費、インターネット、駐車場を足すかどうかは、どの物件でも同じにします。片方だけ合計で、片方は家賃だけ、という並べ方は避けてください。
同じ物件の重複を一つにする 同じ部屋が、いくつもの店に出ていることがあります。住所、面積、階、賃料、写真が同じなら、一件にまとめます。
日付を残す 見た日を書きます。数か月前の紙と、今日見た紙を、同じ表には混ぜないでください。
自分の表で幅だけを見る 件数、高かった額、低かった額、真ん中あたりを、自分のメモに残します。この画面は相場を計算しません。金額の例も出していません。
自分の目と問い合わせで集める 店頭、不動産会社への問い合わせ、公開されている募集資料を、自分で見てください。自動で集める機能も、スクレイピングも、査定もありません。

費用の分け方

入力した月額は、見比べる期間のあいだ、変わらないものとして足します。
住み続ける側の一時費用は0円です。更新料や敷金の積み増しは入っていません。
戻る前提の預り金は、期間の終わりに全額戻る前提で実質負担から外し、手元から出るお金には入れます。利息は付けません。
初期費用に含めたと入れた月数の家賃は、期間中の家賃と二重に足しません。月数を入れなかった家賃が混ざっていても、この計算では見分けられません。
光熱費、通信費、家具、途中の違約金は、戻ってこない費用に自分で入れた分しか入っていません。
月の日数の違いは見ていません。
その後の物価や、賃料の変化は入っていません。
出るのは家計の足し算です。増額が認められるか、住み続けるか引っ越すかは決めません。

式は次のとおりです。戻らない一時費用は、初期費用から、そこに含めたと入れた月数分の候補の家賃を引いた残りです。

月額の差 = 提示された月額 − 候補の月額
実質負担が並ぶ月数 = 戻らない一時費用 ÷ 月額の差（差がプラスのとき）
手元の支出が並ぶ月数は、預り金も手元に残したまま数えます。差がプラスでも、最初に出るお金の中身で月数が変わります。

候補の月額が提示された月額と同じか高いときは、戻らない一時費用があると、実質負担が引っ越しの方で小さくなる月はありません。差が0で一時費用も預り金も0なら、負担は同じです。

架空の例

架空の入力です。実在の募集でも、相場でも、助言でもありません。住むか出るかの結論でもありません。

提示された月額 88,000円。候補の月額 75,000円。月額の差は 13,000円。
戻ってこない初期費用 250,000円。うち候補の家賃2か月分 150,000円を含む、と入れた場合。家賃を除いた戻らない費用は 100,000円。
戻る前提の預り金 75,000円。
実質負担が並ぶのは、100,000円 ÷ 13,000円で約7.69か月。
預り金を手元に残したまま数えると、175,000円 ÷ 13,000円で約13.46か月。
24か月の実質負担は、住み続ける側 2,112,000円、引っ越す側 1,900,000円。差は、引っ越しの方が 212,000円少ない。
同じ24か月の手元から出るお金は、住み続ける側 2,112,000円、引っ越す側 1,975,000円。差は、引っ越しの方が 137,000円少ない。

2か月分の家賃を初期費用に残したまま月数を0にすると、戻らない費用を250,000円のまま割ることになり、約7.69か月にはなりません。二重に数えないための欄です。計算のページで、同じ架空の例を入れられます。

敷金と原状回復について、条文とガイドラインが書いていること

確認日は 2026-11-09 です。戻る額の見積もりではありません。

民法第601条は、賃貸借は、当事者の一方がある物の使用および収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと、および引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって効力を生じる、と定めています。

第622条の2は、敷金を、名目を問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる金銭債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭、と定めています。賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき、または賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃貸人は、受け取った敷金からその金銭債務の額を控除した残額を返還しなければなりません。賃借人がその金銭債務を履行しないときは、賃貸人は敷金を弁済に充てることができます。この場合、賃借人は、弁済に充てることを請求することはできません。

第621条は、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷がある場合、賃貸借が終了したときにその損傷を原状に復する義務を負う、としています。通常の使用および収益によって生じた損耗と、経年変化は、この損傷から除かれます。損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、この限りでありません。

戻る前提の預り金を実質負担から外しているのは、全額戻るという、入力した人の前提です。実際にいくら引かれるかは、ここでは見積もりません。

国土交通省の説明ページは、民間賃貸住宅の賃貸借は当事者の合意に基づくこと、退去時の原状回復の費用負担について妥当と考えられる一般的な基準としてガイドラインをまとめたこと、を述べています。原状回復を、賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超える損耗・毀損を復旧することとし、その費用は賃借人の負担、経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれる、としています。借りた当時の状態に戻すことではない、とも説明しています。

同じページは、ガイドラインは賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定し、契約締結時の参考とすること、既に契約している場合は契約内容に沿った取扱いが原則で、条文があいまいな場合や契約締結時に問題があるような場合はガイドラインを参考に話し合うこと、を利用上の注意として掲げています。

再改訂版の全文は、ガイドラインの使用を強制するものではなく、法的な拘束力を持つものでもなく、最終的には契約内容や使用状況によって個別に判断される、としています。

Q&AのQ6は、敷金を、賃料の滞納や不注意等による損傷の損害を担保するために預け入れるもの、と説明しています。名目が保証金等でもこの性質の金銭は敷金であり、明渡しまでに未払賃料や損害賠償債務等がなければ全額が返還され、債務があるときはその額を差し引いた残額を返還する、としています。

ガイドラインの事例に金額を当てはめて、差し引き額を出す機能はありません。